経営者/採用担当者向け情報2022.04.012022.06.17日本語教師キャリア マガジン編集部

「日本語教育機関の告示基準」について、そもそも何なのか、なぜ大切なのか、日本語学校の経営者や管理職が学校運営に携わる際にマストで抑えるべきポイントについて解説しています。2022年6月時点の最新の情報を反映しています。

目次

一言で言うと、「日本語教育機関が海外から留学生を受け入れるために守る必要のあるルール」です。この告示は法務省の出入国在留管理庁によって行われます。

歴史をたどると、日本語教育機関の審査・証明事業は財団法人日本語教育振興協会（通称 日振協と呼ばれます。）によって行われていたのですが、平成22年より変更になり法務省が文部科学省の意見を聞いた上で告示を行う体制になっています。

この告示基準を守らないと、既に開校済の日本語学校にとっては最悪運営停止になる、もしくはこれから日本語学校の設立を考えている設置代表者にとっては開校ができないという事になります。

（新しく日本語学校の設立を考えている方向けに設置要件や設立スケジュールなどをまとめた記事もあります。）

【2024年更新】日本語学校設立の条件・費用・流れ・難易度について｜設立マニュアル

告示基準の内容は主に下記のような内容が含まれています。

・校地・校舎・設備についての規定・日本語講師の資格と必要人数、担当可能授業数の上限・生徒の定員と在籍管理方法・授業時間と年間授業日数・自己点検の義務とその内容・日本語教育機関の抹消基準

告示基準は定期的に内容の変更が行われており、逐一チェックしておく必要があります。直近だと2022年4月1日に変更が行われています。

日本語教育機関の告示基準

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